国会政務委員会所属のハンナラ党議員は17日、金融監督院の国政監査資料を通じ、資産70億ウォン以上の日本系消費者金融14社が2006年から2007年に4036億ウォン(約310億円)の利益を上げたと明らかにした。これは14社の平均資本金の6.3倍に達する。
一方、同じ期間の国内銀行の純利益は資本金の0.9倍に当たる19兆ウォンで、これと比較すると日本系消費者金融は庶民の苦痛の中で金の卵を産むガチョウだと、この議員は指摘している。
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