キャンドル集会人権侵害なかった、国連人権委に答弁

【ジュネーブ16日聯合】米国産牛肉反対キャンドル集会の鎮圧過程での人権侵害問題に関する国連人権特別報告者の質疑に対し、韓国政府は16日、ジュネーブの韓国代表部を通じ「違法な暴力デモに必要最小限の措置を取った」とする正式な答弁書を送った。
　「民主社会のための弁護士の集まり」と参与民主社会市民連帯（参与連帯）をはじめとする市民団体は、キャンドル集会は平和的デモにもかかわらず警察が武力で鎮圧したため参加者が大挙拘束され負傷したとして、「韓国政府は集会・デモ、意思表現の自由を抑圧した」と国連に陳情した。これを受け、国連人権委員会の拷問に関する特別報告者のマンフレッド・ノバック氏と表現の自由に関する特別報告者のアンベイ・リガボ氏が7月に韓国政府に対し答弁を要求していた。

　政府は答弁書を通じ、市民団体側の陳述は不正確な事実に基づいたもので誤解を生じさせているとし、韓国政府は意思・表現の自由と合法的・平和的な集会・デモの自由を保護していると反論した。その上で、「意思・表現の自由権の乱用や違法な暴力デモに対しては、国際人権法および国内法により必要最小限の措置を取っている」と主張した。

　特に、5月2日に始まったキャンドル集会は、当初は平和で静かなものだったが、同月24日から違法で暴力的なデモに変わり、6月5日からは一部デモ隊が警察に鉄パイプを振り回すなどさらに暴力化したと指摘、5月28日から公権力の使用は避けられななかったと主張した。キャンドル集会期間中は約460人の警察官が負傷、2000点余りの警察装備が棄損されたと説明し、催涙弾など攻撃的な鎮圧方法の使用は可能な限り自制したが、デモ隊が極度に暴力化したため、警察は暴力デモを統制しようと最終的に消火器や水をまくなどの対応を取るようになった述べた。

　このほか政府は、デモ指導者らに対する逮捕と拘禁・起訴、参与連帯をはじめとする一部市民団体事務所に対する家宅捜索は、裁判所の礼状の発布や刑事訴訟法など適法な手順を経たと説明した。ただ、キャンドル集会中に警察により負傷した女性の事件に関しては、警察官側に事件の責任があることが判明したため懲戒措置を取り、同時に司法手続きを進めていると述べた。