産業銀行は、法務法人の意見などを基にこうした結論を出したとしている。法務法人は、GSの脱退は提案書記載内容における重大な変更に該当し、企業連合の構成が変化すれば提案書の内容も本質的に変わることから、主管社がこれに同意すれば公正性に問題が生じるとの見方を示したという。一方ポスコ側は、脱落を残念に思うとしながらも産業銀行の決定に従う考えを示している。
産業銀行は今後、ハンファ企業連合と現代重工業企業連合を対象に優先交渉対象者を選定するための審査・評価を進める。24日にも作業を終える計画だ。
Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0