在韓米軍が損害分担金を未払い、韓米見解異なる

【ソウル日聯合】在韓米軍は、韓国政府が在韓米軍地位協定（SOFA）に基づき要求している損害賠償の分担金122億9000万ウォン（9億1300万円）を支払っていないうえ、内部調査結果を理由に韓国の裁判所の判決も認めていないことがわかった。法務部が16日に国会法制司法委員会の所属議員に提出した資料で明らかになった。
　未払金のうち、梅香里射撃場や群山米軍飛行場など騒音問題と関連した5件の訴訟についての分担要求額が122億4000万ウォンと、そのほとんどを占める。例えば、2005年に京畿道の梅香里住民1863人が「米軍戦闘機の射撃訓練で騒音被害を受けている」とし国を相手に起こした訴訟で、裁判所は81億5000万ウォンの賠償金を支払うよう命じた。政府は賠償金の全額を住民に支払い、そのうちの一部を負担するよう在韓米軍に求めてきた。

　SOFA23条によれば、米軍が一般市民に被害を与えた場合、両者が和解するか、あるいは裁判所が命じた賠償金の75%を米軍、25%を韓国政府が負担しなければならない。これに従い韓国政府は、15件の在韓米軍関連の判決で下された賠償金の分担金を要求している。

　一方、在韓米軍は韓国の裁判所の判断が内部調査結果と異なる上、「大韓民国が提供した施設と区域に対し使用権を保障し、これと関連し第三者の請求権から害を受けない」とするSOFA5条にのっとり、分担金を負担できないとの立場を表明している。

　SOFA23条には「裁判所の最終判決は両当事国に対し拘束力のある最終的なもの」とする条文があるものの、韓国政府は在韓米軍から分担金を強制徴収する方法はなく、この数年は説得を続けているだけという状況だ。