20代の若者の経済活動参加率、過去最低水準に

【ソウル16日聯合】統計庁が16日に明らかにしたところによると、9月の20代の経済活動参加率は62．7%で、前年同月（63．5%）に比べ0．8ポイント下落した。関連統計の作成が始まった1999年6月以来、最も低い水準となった。
　9月ベースの20代の経済活動参加率は、1999年以降2003年まで64%台を維持していたが、2004年に63%台に落ち、2005年に再び65%台に持ち直した。しかし、2006年は64%台、2007年は63%台と下落し、ことしは初めて62%台を記録した。このため、9月の15～29歳の青年雇用率も41．0%と、前年同月の41．6%に比べ0．6ポイント下落した。

　一般的に、20代は学業を終え社会に初めて踏み出す時期。この年代の経済活動参加率が下がっているのは、職を求める考えがないというよりも「求職したところで職がないのだからもっと就業準備をしよう」と、学生にとどまっている時間が長くなったためと分析される。

　9月の就業準備者は59万7000人で、前月（60万5000人）を下回ったが、前年同月（53万6000人）比では11．5%増加した。就業準備者のなかでも、正規教育機関や入試予備校、就業予備校などに通う人は前年同月比5000人（2．2%）の増加にとどまったが、非通学者は5万7000人（17．9%）増えている。予備校などに通わない就業準備者は通学者に比べ積極性が劣ると評価でき、全般的に、青年層の経済活動参加意欲が低下していることがうかがえる。

　企画財政部は、技術教育中心のマイスター高を2011年までに50校育成し、未来産業青年リーダー10万人、グローバル青年リーダー10万人を育てるとともに、青年インターン制の導入などで、青年層の雇用拡大に努める計画だと話している。