【ニューヨーク14日聯合】企画財政部の姜万洙(カン・マンス)長官は14日、米国発金融危機が韓国経済に及ぼす影響は、輸出の多様化などで現在のところは制限的だとの考えを示した。訪問中のニューヨークで、シティグループ経営執行委員会会長を務めるルービン元財務長官、モルガン・スタンレー・アジアのローチ会長、ゴールドマン・サックスのウィンケルリード社長らと相次ぎ会談した席で述べたもの。
 姜長官は、経常収支も10月からは黒字転換が予想されるなど相対的に安定した様相だと説明し、信用収縮の長期化による世界的な経済低迷の可能性に備えていると述べた。

 また、米国発金融危機が世界に広がった状況で、先進国だけでなく開発途上国も含む世界的な政策対応が必要だと指摘し、ローチ会長に対し「現状は市場危機だけでなく指導力の危機でもあるため、すべての政策当局の積極的な共助対応が必要だ」と強く述べた。

 国内銀行の外貨流動性状況については、通貨危機当時とは異なり、通貨・満期のミスマッチはなく安定的に管理していると説明した。ウィンケルリード社長はこれに関連し、海外借入市場が来年初めに開放される可能性があるとし、今は金利より流動性に重点を置いて長期資金を確保することが望ましいだろうと助言した。

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