釜山市、日本メーカー専用工業団地の誘致を推進

【釜山15日聯合】釜山市と釜山・鎮海経済自由区域庁が15日に明らかにしたところによると、市は釜山・江西区の美音産業団地を日本の部品・素材メーカー専用工業団地指定候補地に選定し、間もなく政府に指定申請を行う計画だ。
　政府は4月の韓日首脳会談で話し合った韓日経済交流の拡大に向け、知識経済部の主導で日本部品・素材メーカー専用工業団地の国内設置を進めている。

　美音産業団地は360万平方メートル規模。総事業費1兆687億ウォン（約874億円）で、12月ごろ着工し2010年12月の完工を予定している。外国人投資専用地区に分類した32万8000平方メートル余りを日本メーカー専用団地として活用する計画だ。

　市は「釜山は自動車部品や造船機資材などのクラスターを備えた南部経済圏の中核都市で、日本と韓国を結ぶ経済的関門でもある」とし、特に、釜山・鎮海経済自由区域は日本側の関心も高く、日本メーカー専用団地としては最適だと話している。また、釜山は製造業従事者1人当たりの付加価値が全国平均にも満たないほど低く、産業高度化が求められているとし、産業構造の革新と高度化に向けた技術経済力確保の面からも、日本の高い技術力を確保する必要があると強調した。

　現在釜山には、釜山・鎮海経済自由区域内の智士外国人投資地域に入居する日本系企業3社をはじめ201社の日本企業が進出している。最近では日本の大手物流企業6社が韓国企業と合弁で物流倉庫を釜山港に設置するなど、日本有力企業の釜山進出も可視化している。