政府は先月の来年度予算案発表時、来年の国内総生産（GDP）成長率を実質ベースで4．8～5．2%と予想した。企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は当時、「来年下半期からは世界経済が次第に回復し、国内経済も正常軌道に乗り、経済成長率は5%程度と予想される」と述べた。
政府はまた、経済成長率は毎年段階的に上昇し、2012年には6．6～7．0%に達すると予測した。ここには李明博（イ・ミョンバク）大統領政権が掲げた「747公約」（年7%成長、10年以内に1人当たり国民所得4万ドル、10年以内に世界7大国入り）の通り、任期内に成長率7%を達成するとの意志が込められていると解釈される。
しかし、韓国銀行など国内外の経済シンクタンクの予想は、こうした政府の目標達成が事実上、不可能であることを示唆している。韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は9日、基準金利の引き下げを決めた後、「経済成長率が4%を下回る現象が数四半期にわたり続く可能性がある」と懸念を示した。米国・ワシントンで13日（現地時間）に開かれた国際通貨基金（IMF）、世界銀行（WB）の年次総会でも、李総裁は「今年の第4四半期や来年上半期までは4%成長が難しく、来年下半期にも自信を持って良くなるとは言い難い」と述べた。
また、IMFは先週発表した「世界経済見通し（WEO）」で、来年の韓国経済成長率を3．5%と予測した。6月に発表された4．3%から0．8ポイント下方修正された。
ゴールドマン・サックスも13日、来年の韓国経済成長率を既存の4．6%から3．9%に引き下げた。韓国が世界金融市場の混乱から容易に抜け出せないとの予測を下方修正の主要根拠に挙げている。
国内シンクタンクの予想も同様に厳しい。LG経済研究院は経済成長率が今年4．4%から来年は3．6%に急落すると見通した。韓国経済研究院も、来年の経済成長率が3．8%にとどまるとの見解を示した。ただ、税制改編案の効果が反映されれば0．4ポイントの追加成長が可能と見込んでいる。主要シンクタンクの予想通りなら、成長率は2003年以降6年ぶりに3%台に鈍化することになる。この間の経済成長率は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権初年度の2003年に3．1%を記録、2004～2005年に4%台、2006～2007年には連続で5%台を達成した。
一方、消費者物価上昇率は国際原油価格の安定などで来年には3%台中盤か後半を記録するとの見方が強い。政府の中期物価安定目標（2．5～3．5%）内に入ることは難しいが、最低でも上限ラインの近くで安定するとの分析だ。
ただ国内外の変数が多いため、来年の韓国経済がシンクタンクの予想通り動くかどうかは未知数だ。何より、世界的な信用収縮を克服できるかどうかが不確実な上、信用収縮の実物経済への波及に伴う景気低迷の深さや持続期間を予想できず、さらに対外依存度が高い韓国経済がこうした対外要因にどの程度対応できるかも速断できない状況にある。
またグローバル信用危機が解決されたとしても、世界的な実物経済低迷の波及は少なくないとみられる。特に韓国は小規模な開放経済のため、対外依存度が他国の比べ高いことも問題だ。先進国に続き新興市場国などに景気低迷が広がれば、予想をはるかに上回るレベルで輸出に影響を及ぼす可能性があり、そうなれば消費と投資が冷え込んだ韓国としては致命的な打撃を受けることになる。
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