研究院は、内需景気不振が持続するなか、輸出増加率は1けたに下落し、成長が大幅に減速すると見ている。国際原油価格は安定しているものの、輸出の不振で実質国民所得増加率は1~2%台にとどまるとした。特に、雇用吸収力が大きい内需部門で不振が続けば、失業率はことしの3.1%から来年は3.4%に上昇すると予測した。
消費者物価上昇率は原油価格の安定などで、ことしの4.9%から来年は3.7%に下がると予想した。経常収支は赤字幅が108億ドルから11億ドルに大幅縮小し、均衡水準に近づくとした。韓国経済のファンダメンタルズを考慮した適正ウォン・ドル相場は1ドル=1090ウォンで、来年の相場はこれよりややウォン安の1ドル=1100ウォン前後と分析した。
研究院は、原油価格の下降安定状況が続き、為替相場が安定すれば、物価不安を刺激しない範囲で景気回復を早めるための政策金利引き下げを検討すべきだとしている。来年中に3~4回にわけて1%前後の基準金利引き下げが予想されると主張した。また、減税政策とともに財政健全性を害さない範囲での赤字財政の編成を積極的に考慮すべきだと述べた。
Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0