北朝鮮外務省「無能力化対象の核施設検証に協力」

【ソウル12日聯合】北朝鮮の外務省報道官は12日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を歓迎するとし、米国の措置に伴い「われわれも『行動対行動』原則で寧辺核施設の無能力化を再開し、米国と国際原子力機関（IAEA）監視要員の義務遂行を再び認めることにした」と述べた。北朝鮮の朝鮮中央通信が、同通信記者の質問に答える形で外務省報道官の発言を報じた。
　報道官は、米国が6カ国協議合意で公約した通り、北朝鮮に対する対敵国通商法の適用を終わらせたのに次いでテロ支援国家指定解除の義務を履行したことを歓迎すると述べた。その上で、6カ国協議合意の完全履行は、テロ支援国家指定解除が実際に効力を発生し5カ国が経済保障を完了することにかかっているとした。今月初めのヒル米国務次官補の訪朝については、「6カ国協議合意に基づく政治経済的な保障義務の履行過程で提起された障害と難関を打開するため、真摯（しんし）で有益な討議が進められ一連の合意が実現した」と論評した。

　公正な核検証手続きに合意したことから、北朝鮮は無能力化作業などを再開することにしたという。「われわれが6カ国協議合意の完全履行を前提として核施設の無力化対象に対する検証に協力することを意味する」と説明した。