米政府、北朝鮮テロ支援国家指定解除を発表

【ワシントン11日聯合】米国務省は11日、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除し、これに伴い北朝鮮が核無能力化作業に復帰したと発表した。核開発計画の検証問題をめぐる対立で破局の危機が迫っていた北朝鮮核問題が、ひとまずは非核化第2段階の無能力化作業に向け本軌道に戻ることになった。米朝間の検証合意を最終承認するための6カ国協議も近く開催されるものと予想される。
　同省のマコーマック報道官はこの日、ソン・キム6カ国協議担当特使や検証担当次官補らが出席するなかで特別記者会見を開き、「米国が追求してきたすべての要素が核検証パッケージに含まれた」と述べ、テロ支援国家指定解除の方針を明らかにした。

　今回の合意は、北朝鮮が過去に抽出したプルトニウム量に対する検証だけでなく、ウラン濃縮計画と核拡散活動などに対する検証も含まれている。そのため北朝鮮が申告した施設に対し専門家の訪問検証が可能になるようにした。ただ、未申告の核関連施設に対しては相互同意のもとで検証を行う。また、6カ国協議参加国の専門家が検証プロセスに参加すること、国際原子力機関（IAEA）の諮問・支援役割の履行、試料採取と科学的立証活動の保障なども盛り込まれている。こうした内容は、10月初めに訪朝したヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官との間で合意したもので、ブッシュ米大統領の最終裁可を得ている。

　マコーマック報道官は、これまで米国の計画に反対の立場を示してきた日本とも密度の濃い協議を行い、日本政府も指定解除に同意したと述べた。米朝の合意事項を6カ国協議で公式化する手順だけが残っているとして、近く6カ国協議が再開されることも示唆した。

　6カ国協議で米朝の検証合意が追認されれば、北朝鮮に対する検証作業はまずは北朝鮮が申告した施設から始まり、その後に未申告施設と順次進められると予想される。ただ、未申告施設の場合には北朝鮮と米国が相互同意する必要があるという前提がつけられたため、実際の検証履行課程で問題も生じる可能性がある。

　北朝鮮がテロ支援国家指定から解除されるのは、1988年1月以来20年9か月ぶりとなる。米国は今年8月11日に指定解除できる行政裁量を確保したが、北朝鮮が完全かつ正確な核検証体制の構築に協力しないとの理由を挙げ、解除措置を留保してきた。