未申告施設は北朝鮮同意なら検証可能、柳明桓長官

【ソウル10日聯合】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は10日の定例会見で、米朝間の検証協議で懸案となっている未申告施設の問題について「寧辺地域以外にも十数か所の核施設がある。これら施設に対する検証が必要な場合、双方の合意により可能だ」と述べた。米朝の協議内容は理論的には国際原子力機関（IAEA）の強制査察の概念とは若干異なっているとし、IAEAにはいわゆる特別査察という概念から相手側が同意しなくても査察する権限があるが、6カ国のプロセスはそこまでではないと説明した。ただ、常識的に十分な根拠があって検証しようというものであるため、北朝鮮が拒否すれば疑惑を残すことになるとした。
　柳長官は、「まずは北朝鮮が提出した申告書を中心に検証作業を行い、ウラン濃縮計画やその他の未申告施設問題などは一括できないため、順に進めることを期待する」と述べた。この発言は、北朝鮮が「国際的な基準」に基づく検証に極力反対する状況で、北朝鮮の申告書内容をまず検証するため、米国が北朝鮮と未申告施設の検証問題などで妥協したことを示唆する。よって、非核化第2段階の検証は申告書内容だけを対象とし、追加検証は北朝鮮の同意を得て初めて可能になるとみられる。

　一方、このほど平壌で行われた米朝の検証策協議については、米政府はまだ最終決定を下しておらず、関係国とも協議を進めていると述べた。