【ソウル8日聯合】小渕優子衆議院議員は8日、「韓日共同宣言~21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ~」10周年記念シンポジウムの記念講演で、宣言採択以降の政治・経済・文化交流における成果を挙げながら、韓日のさらなる結束を訴えた。業務事情で出席できなかった小渕議員に代わり、高麗大学専任教授が原稿を代読した。
 小渕議員は、1998年に亡き父・小渕恵三元首相と金大中(キム・デジュン)元大統領が宣言を採択して以来、政治分野では韓日閣僚の定期会合を開始したほか、1999年には初めて韓日中の首脳会議を試みるなど政府レベルで緊密な接触があったとし、歴史的にも地理的にも「近くて近い国」の関係作りが実を結びつつあると評価した。

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 民間レベルでは、若者の交流促進を目的としたワーキングホリデーが制度化され、留学生の交流プログラムも企画されたと説明。韓国から日本への留学生は1998年の1万1467人から昨年は1万7274人に、日本から韓国へ向かう学生は613人から1106人にそれぞれ増加したと紹介した。

 小渕議員は、近いがゆえに互いの主張を譲れない問題は依然として残っているとしながらも、「わたしは亡き父がそうだったように、これらの問題に『建設的楽観主義』で臨み続けたい」と述べた。共同宣言の採択前と現在で両国関係に変化があったように、時間をかけて対話を進めればおのずと解決への道は開けるとしている。

 また、現在は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した株価下落、食料高騰など、一国の政治力では対処しきれない大きな課題が存在すると述べ、韓日をはじめとした各国政治家・国民の一致団結を呼びかけた。韓日が緊密な連携を取ることで、北東アジアの安全保障、北朝鮮問題、途上国支援などで有効な解決が得られるものと期待を示している。

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