金長官は、北朝鮮は3月末から一方的に当局間対話の中断を宣言し、韓国に対する非難を始めたが、韓国はこれに対応せず、決然と対処していると説明した。一部のメディアや政治家が、北朝鮮に対し強硬一辺倒の政策を取っていると叱責(しっせき)しているが、現政権発足後、相生と共栄の政策を維持していると述べ、北朝鮮との対話断絶は歴代のどの政権でもあったと強調した。
また、南北対話の中断にもかかわらず人的往来は昨年の同期間に比べ39%増加し、貿易は16%、開城工業団地入居企業は80%増えていると説明。現政権発足後も、重要な経済協力事業はむしろ増加傾向にあると首長した。
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