【ソウル8日聯合】旧科学技術部の傘下にあった韓国科学財団と国際科学技術協力財団、旧教育人的資源部傘下の韓国学術振興財団を統合する韓国研究財団法が確定し、財団設立に向けた動きが本格化している。
 教育科学技術部は8日、韓国研究財団を設立するための法案が7日に閣議を通り、近く国会に提出される予定だと明らかにした。研究財団の設立は、政府組織改編による科学技術部と教育人的資源部の統合に伴い、両部で研究開発事業を管理してきた3つの財団を統合し研究開発事業の支援窓口を一本化することが目的。

 確定された法案は、理事会議長を常勤職に変更するほか、研究開発事業管理における研究分野の専門家の役割を強化するため、研究管理専門家制度の運営根拠を盛り込んだ。また、3機関の管理・義務と雇用などを承継させることにした。教育科学技術部では財団発足に向け事前に実務作業を進める方針だ。

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