外為取引自由化を延期、金融危機収拾まで見送り

【ソウル8日聯合】米国発金融危機でドル供給不足がみられるようになり、政府は第2段階の外国為替業務自由化を当面、延期することを決めた。企画財政部関係者が7日、「グローバル信用収縮が続くなかで外国為替自由化を予定通り進めるには無理があると判断し、当面は施行を見送ることにした」と明らかにした。金融危機状況が収拾されれば、大枠での自由化を中長期的に進める計画だとしている。
　政府は先月、個人小額取引の自由化、金融投資会社と第2金融機関の業務大幅拡大などを骨子とする外国為替取引法改正案を立法予告した。また、企業環境改善推進計画にも、対外債権回収義務の廃止、海外現地法人の現地金融限度規制廃止など、外為業務の自由化計画を盛り込んでいた。