韓日の経済界、「北東アジア観光ゾーン」実現に努力

【ソウル7日聯合】韓国と日本の経済界が、韓日中3カ国の域内外での交流活性化を通じ、「北東アジア観光ゾーン（Zone）」の実現に努める。
　韓国の全国経済人連合会（全経連）の観光産業特別委員会と日本経済団体連合会（経団連）の観光委員会は7日、済州道で開かれた第3次韓日観光協力会議でこうした内容を盛り込んだ共同合意書を採択した。双方は合意書で、「韓日中3国間の人的交流は、2006年の1384万人から昨年は1561万人に増加した。今後も3カ国が持続的に協力しながら北東アジア域内の交流を拡大するとともに、欧州や米国など域外地域との交流も活性化し、名実ともに北東アジアの観光ゾーンを確立することが大事だ」と強調した。

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　観光ゾーンを実現するには、空港や港湾のハブ機能を強化するほか関連施設を拡充し、韓日両国の国民はもちろん域外観光客の域内移動がスムーズにできるようインフラを構築すべきたとした。また、サマータイム制度の韓日同時実施を両国政府に促す方針だ。

　両国の産業観光と都市観光を通じた地域経済活性化を模索し、観光業界の人材育成に向けた関連研究や教育体制の質的な向上と産学協力を促進する。観光産業を韓日経済協力の主要動力に発展させるため、政府や自治体、関連団体にも観光産業の重要性を積極的に広報する。

韓国側の朴三求（パク・サング）委員長はあいさつの際、北東アジアの域内交流が大きく増加したのは「この間、韓日観光協力会議で話し合われ推進された韓日中シャトル路線開通や業界間で行われた協力活動の成果」とし、域内交流をさらに拡大するため、両国が業界間の交流拡大と観光を通じた地域経済活性化などに引き続き努力するよう促した。また、英仏海底トンネルのケースを紹介しながら、両国も新たな観光市場の創出と北東アジア交流の活性化基盤を構築するため、韓日海底トンネル事業を真剣に検討する必要があると指摘した。

　出席者らは、急速的な成長が予想されるクルーズ観光の育成を目指し、クルーズ船舶の韓日中港湾利用の拡大、入国と陸上観光の便宜提供、寄港地間の文化交流案などを提案した。IT（情報技術）を活用した観光広報チャンネルの共同構築や観光データベースの共同活用などにより、オンライン観光市場を創出すべきとする主張もあった。

　この日の会議には、朴三求・韓国側委員長や大塚陸毅・日本側委員長をはじめとする両国の観光・レジャー産業を代表するCEO（最高経営責任者）60人と、金長実（キム・ジャンシル）文化体育観光部次官、金泰煥（キム・テファン）済州道知事、中国国家旅遊局の張西竜ソウル支局長らが出席した。

　韓日観光協力会議は、2005年の第21回韓日財界会議で全経連と日本経団連が民間観光協力の強化に合意したことに伴い、2006年から韓国と日本で持ち回りで開かれている。