国政指標は、仕える政府、活気に満ちた市場経済、能動的福祉、人材大国、成熟した世界国家と定めた。これらを中心に国政戦略、国政課題を策定した。
国政戦略は、つましく有能な政府、地方分権拡大と地域経済の再生、法・原則の順守、安全な国、投資環境の画期的改善、規制の大幅緩和、グリーン成長、新成長動力・サービス産業の育成、生涯福祉基盤の造成、個人に合わせた福祉の実現、庶民生活・住居の安定、国民全員の仕事を通じたやり甲斐実現、学校教育の自律性・多様性拡大、教育福祉の拡大、優秀人材の育成、科学技術の発展、朝鮮半島新平和構造の造成、実用外交、先進安保体制の構築、品格があり尊重される国。
国政課題には、大統領選挙当時の公約と現政権発足後に発表した各種政策を中心に、現政権任期内に貫徹する主要懸案を網羅した。金融規制改革を通じた先進金融産業の育成、税金減免、投資・消費の活性化、経済力ある中小企業の拡大、独寡占の防止、高付加サービス産業の育成、気候変動に積極的に対応する新産業の開拓、再生可能エネルギーとクリーンエネルギーの開発などが含まれる。経済分野がかなりの部分を占めている。
具体的には、南北の軍事的信頼を通じた軍備統制の推進、戦時作戦統制権韓国移譲の適正性の評価・補完、グローバル青年リーダー10万人育成、放送・通信産業に対する規制解除などが盛り込まれた。政権発足当初に強い意思を見せた朝鮮半島大運河建設は除外されるなど、国政調整が施された。
地方行政体系の改編は、広域経済圏と行政圏、生活圏が一致する方向で進めるとの原則を設けた。首都圏規制緩和は今月末の国家経済力強化委員会で具体案を策定すると伝えられる。また、軍備統制は北朝鮮核問題の解決を前提としたもので、朝鮮半島平和構造定着の一環として進める予定だ。
青瓦台（大統領府）の朴宰完（パク・ジェワン）国政企画首席秘書官は、食品安全と基礎生活安全、グリーン成長、教育福祉拡大、庶民・ぜい弱階層の生活安定に向けた支援などを強調し、新たに地方行政区域改編を課題に加えたと説明した。国政課題の推進に向け、国務総理室では四半期別推進状況を点検し、国政課題点検会議に回付するなど、各官庁の推進実績をオンタイムで管理する。
また、国内外の環境変化に伴い、今後は毎年国政課題を修正し、新規課題を追加する。国政課題が実現されれば、7%成長と300万人の雇用創出が可能だとの見通しだ。
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