現状は通貨危機当時とは異なる、李大統領が強調

【ソウル7日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は7日の閣議で、米国発金融危機の拡散に関連し、現在の危機は1997年に発生した通貨危機とは異なるものだとの見解を示した。政府が対策を立てており、企業が自己救済努力を強化すれば、国民が心配する必要はないと強調した。市場の不安心理を遮断し、金融危機が実物経済分野に拡散することを最大限に防ごうという考えからの発言とみられる。
　李大統領はまた、「過ぎた楽観論は危険だが、かといって悲観論と危機意識に陥る必要はまったくない」と強く述べた。企業の努力とともに、政府は外貨準備や外貨流動性の確保に向け努力するなど徹底した策を講じていると改めて強調し、「何より政府が国民に信頼を与えることが必要だ。政府当局はそれでも、ここまで善戦している」と評価した。