国政監査2日目、北朝鮮核問題などが主要懸案に

【ソウル7日聯合】国会は国政監査2日目となる7日、13の常任委員会別に所管官庁に対する監査を進める。
　外交通商統一委員会は外交通商部を対象とする国政監査で、北朝鮮の核施設無能力化中断と復旧宣言で漂流している核問題に関連し、政府の対策や周辺国との協力体制を点検する見通しだ。前日に続いて行われる企画財政部への監査では、米国発金融危機への対策や実物経済危機論の拡散に伴う来年度（2009年1～12月）予算案の修正問題が集中的に扱われる。

　また、ソウル市教育庁に対する監査では、7月の教育監選挙時、学習塾関係者から7億ウォン（約5607万円）を借りた孔貞沢（コン・ジョンテク）ソウル市教育監の進退問題をめぐる攻防が予想される。ソウル市教育委員会が今月中旬に同意案を処理する、国際中学校の設立問題も主要監査事項だ。

　このほか、憲法裁判所への国政監査では総合不動産税の「世代別合算」課税問題などが、行政安全部を対象とした監査では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の市民団体支援問題などが当面の懸案になる見通しだ。