企画財政部はこの日の業務報告で、「国際金融市場の不安はしばらく続くとみられ、実体経済にも波及している」とし、韓国経済の成長率は当初の予想(年間4%台後半)を下回る可能性があるとの見解を示している。
一方、姜長官はデリバティブ(金融派生商品)について、規制緩和と監督の両方が行われるべきだとし、とりわけ監督の強化を強調した。外為市場安定のための非常時対応策を問われると、現在はモニタリングした上で必要な支援をする段階で、市場機能が相当失われた時には政府が介入すると説明。外貨預金不足が懸念されている問題では、今後さらに状況が厳しくなれば個別銀行への直接介入もあり得るとの見解を示した。
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