米政府がハイニックスへの相殺関税終了を決定

【ソウル6日聯合】外交通商部は6日、米商務省がハイニックス半導体に対する相殺関税の賦課を終了する最終決定を下したと明らかにした。
　米商務省はハイニックスのDRAM製品に対する相殺関税賦課期限（5年）が終了したことを受け、7月1日から賦課を継続するかの調査（サンセット・レビュー）を開始した。利害当事者の米マイクロンが積極的な対応をみせなかったことから、このほど正式に終了することが決まった。米国は2003年8月にハイニックスに対する44．29%の相殺関税賦課を決定して以来、4回の税率調整を行いながら相殺関税を実施してきた。

　今回の米政府の措置は8月11日以降に輸出された製品から適用される。すでに納付された相殺関税預託金の精算に向けた再審査は来年初めに行われる予定だ。