【ソウル6日聯合】移民者や在外同胞による海外への資産持ち出しが、今年に入り急減した。
 韓国銀行が6日に明らかにしたところによると、資本移転収支上の対外支払額は年初から8月までで12億5000万ドルと、前年同期の20億ドルから38%減少した。1~8月ベースでは、関連統計の作成が始まった1980年以来の減少幅となる。

 この項目は、韓国人の海外移住費と在外韓国人の国内資産持ち出し額などを合わせたもので、経常取引による対価なく国内資産が外国に出て行くことから「国富流出」の性格が濃い。資産持ち出し額は通貨危機が発生した1997年が4億4000万ドルで、1998年には1億9000万ドルに減少したものの、その後は1999年が2億8000万ドル、2000年が4億5000万ドル、2002年が7億1000万ドル、2003年が9億6000万ドル、2004年が11億6000万ドル、2005年が16億ドルと急増を続けている。

 資産持ち出し額のうち、移民に伴い国内資産を処分するケースに当たる海外移住費支出は年初から8月までで2億4000万ドルにとどまった。これは前年同期(4億2000万ドル)の57%にすぎず、1998年に1億8000万ドルを記録して以来、最も少ない。また、在外韓国人らが国内資産を処分した額は1~8月が10億1000万ドルで、前年同期比5億7000万ドル減少した。

 こうした資産持ち出しの急減はウォン安・ドル高によるものと分析されるが、減少幅が大きいことを考慮すると、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きでグローバル住宅市場が冷え込んだ影響がさらに大きいものとみられる。

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