開城入居企業、「南北関係への不安」が経営の支障に

【ソウル3日聯合】開城工業団地に入居する企業は、「南北関係の悪化」を経営の最大のネックと考えていることがわかった。
　民主党議員が先月末に同団地に入る76社を調査した結果、企業の支障事項を問う質問に、34．5%が「南北関係悪化に伴う不安感」を挙げた。次いで「3通（通行・通関・通信）問題に伴う困難」が28．9%、「資金繰りの困難」と「人材調達の困難」がそれぞれ17．1%となった。

　南北関係が行き詰まっている根本原因としては、65．8%が「政府と与党の強硬な対北朝鮮政策」と指摘、次いで「金剛山での韓国人観光客射殺事件と北朝鮮による核施設無能力化の中断」が19．7%、「米朝関係の悪化など国際情勢」が6．6%と続いた。

　行き詰まりの解決策としては、政府の積極的な南北対話意志が必要との意見が60．5%に上ったほか、南北経済協力や社会・文化交流の拡大（32．9%）を挙げる声もあった。政府の各種金融支援に対しては、「満足できない」との回答が60．3%を占め、不満の高さが浮き彫りになった。