制限的本人確認制度は、匿名性を利用したインターネットの「逆機能」予防を目的に、ポータルサイトなどで書き込みをする際に「i-PIN」や住民登録番号などで本人の確認を義務付けるもの。同制度はこれまで、1日の平均利用者が20万人(インターネットメディア)、30万人(ポータルサイトやUCCなどユーザー作成コンテンツ)以上の事業者に適用されていたが、改正案では1日10万人以上が利用するすべてのインターネット事業者に対象を拡大した。これを受け、適用を受ける事業者は37事業者から178事業者に増える見通しだ。
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一方、与党ハンナラ党も同日、女優のチェ・ジンシルさんの自殺でインターネット上の悪質な書き込みの被害が浮き彫りになったことから、「サイバー侮辱罪」やインターネット実名制度の導入を積極的に進める方針を固めた。
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