釜山と福岡、「超広域経済圏」協力を20日に宣言

【釜山2日聯合】釜山市と日本の福岡市が今月20日、韓国東南圏と九州地方による「超広域経済圏」形成に向けた協力を公に宣言する。釜山市の許南植（ホ・ナムシク）市長が2日に会見し明らかにした。吉田宏市長とともに共同宣言を発表し、実質的な経済協力案を模索する協議体「経済協力協議会」を創立する。
　両都市は、東南圏と九州地方を超広域経済圏とし共同の利益と発展を目指すことが、両地域の発展はもちろん、ひいては両国にプラスとなるとの認識を同じくする。両都市が先導となり経済交流を促進するため経済協力協議会を設置・運営し、研究活動を通じ観光などさまざまな分野の共同事業を開拓、段階的に施行する。宣言文にはこうした内容を盛り込む予定だ。

　経済協力協議会は、両市長と商工会議所会長、研究機関長、観光分野機関の責任者ら、経済関連機関・団体長7人ずつが委員として参加し、四半期ごとに定期会議を開催する。超広域経済圏形成に向けた事項を審議、決定する役割を担う。第1回会議は20日に福岡市で創立総会と同時に、21日まで開催する。

　両都市はまた、超広域経済圏の形成促進に向け、今月から共同研究を実施することを決めた。釜山発展研究院と九州経済調査協会が担当し、両都市の専門家らが参加するなか、経済・文化・観光・交通などの分野で超広域経済圏の形成に寄与できる、実現性ある事業を開拓する方向で進める。来年2月には共同研究中間結果を協議会に報告。協議会が同8月に両都市がともに進めるプロジェクトを確定、発表する予定だ。

　許市長は、これまで両都市間の超広域経済圏形成論は宣言的な水準にとどまっていたが、今回協議会を発足することで、実質的な経済協力に向け本格的な話し合いを開始するという大きな意味をなすと話す。企業間ではすでに多くの交流と協力が実現しているだけに、地方政府レベルで企業の問題を解決し支援する役割も担っていくとした。

　両都市の超広域経済圏形成は、福岡市がことし3月に釜山市側に観光分野協力を提案したことを受け、釜山市が実質的な経済協力の拡大を提案したことで始まった。これまで5回にわたり実務協議を行い、協議会の構成などに合意した。