危害懸念食品を全量検査、政府メラミン関連対策

【ソウル2日聯合】政府は2日に韓昇洙（ハン・スンス）首相の主宰で国家政策調整会議を行い、中国発のメラミン混入問題に関連し、輸入食品の安全管理強化に向けた「危害懸念食品」全量検査を進めることを決め、こうした内容のメラミン検出関連対策を発表した。国務総理室関係者は、国民の健康を脅かす危害懸念輸入食品に対する検査の割合が低いとの指摘を受け、検査を100%まで拡大し輸入食品安全管理を強化すると説明した。
　政府はまた、メラミン関連製品を最大限迅速に回収するとともに、中国現地のOEM（相手先ブランドによる生産）メーカーに対する衛生点検を強化する。飼料にもメラミンの使用を禁じるよう「有害飼料の範囲と基準」の告示を改正する。さらに、メラミン混入食品の回収情報を迅速に公開し、消費者が販売禁止製品を確認できるよう、関係官庁と自治体のウェブサイトを通じ情報を提供することにした。　

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　韓首相は会議で「国民が政府を信頼できるよう、正確で客観的なメラミン情報をインターネットとメディアに広報する必要がある」と述べた。国民の健康に害を及ぼす可能性のある潜在的有害物質に対する安全基準の設定や輸出・輸入国間の相互情報共有など、協力の強化を指示した。また、大型食品事故発生時には中央と地方、試験機関間の緊密な協力体制を構築し、迅速に対応するよう求めた。