脱北者の難民地位認定計画ない、タイ政府が声明

【バンコク2日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領がタイやモンゴルなど脱北者が多数とどまる地域に難民収容所を建設するよう指示していたことと関連し、タイ政府は1日、自国に入国した脱北者に政治的難民の地位を認める計画はないとの声明を発表した。
　タイ外務省報道官は「タイ国内の脱北者難民収容所設置について（韓国側と）いかなる合意や協力も行ったことはない」とし、タイに入国したすべての脱北者は今後も不法入国に関する法律に則り処理されると述べた。

　タイは1951年に国連で採択された「難民の地位に関する条約」（難民条約）に加盟していないため、脱北者に難民の地位を認めず不法入国者として扱っている。国際条約上、不法入国者は本国への送還を原則としているが、タイ政府はこれまで脱北者を1人も北朝鮮に送還せず、韓国行きや米国行きを黙認してきた。現在、タイには100人余りの脱北者が韓国または米国行きを待っているという。

　在タイ韓国大使館側も、▼タイに入国した脱北者は（難民ではなく）密入国者として扱う▼北朝鮮に強制送還しない▼人道主義的見地から第三国での定着を支援する――というタイ政府の基本方針に変化はないと承知していると述べた。