企画財政部、主要国・IMFと米金融不安に共同対応

【ソウル2日聯合】企画財政部が米金融不安に関連し、米国、日本、中国などの主要国や国際通貨基金（IMF）をはじめとする国際機関と共同対応する方策を模索している。主要国金融当局とのホットライン構築や随時連絡という水準にとどまらず、対策を協議し、必要な場合は可能な範囲で共同措置を取る考えだ。
　企画財政部が2日に明らかにしたところによると、同部の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官は最近、米財務省のロワリー次官補、日本財務省の篠原尚之財務官、中国の李勇財務次官、IMFのカルアナ通貨・資本市場局長との間でホットラインを構築した。申管理官は「各国の次官補らと頻繁に電話で意見交換をしている。今後は情報交換のレベルを超え、危機克服に向けともに取るべき措置についても探っていく」と述べた。中でも米国は金融不安の震源地であると同時に韓国にとっては主要投資先だとしながら、重要対策に関し事前、事後に一層緊密な協議を行う計画だと説明した。