【ソウル1日聯合】金融市場不安と景気鈍化が懸念されるなか、国内の買収・合併(M&A)取引が減少したことが分かった。
 グローバル金融情報を提供するトムソン・ロイターが1日に明らかにしたところによると、年初から第3四半期までの国内M&A取引額は413億700万ドルで、前年同期間の505億8700万ドルに比べ、18%減少した。第3四半期の取引額は145億300万ドルで、前四半期の110億8400万ドルより増えたものの、前年同期の363億200万ドルに比べると半分以下に減っている。

 案件別では、サムスン電子の米サンディスク買収提案が57億6600万ドルで最高額を記録した。錦湖アシアナによる企業連合の大韓通運株60%取得が43億3400万ドル、韓国投資公社の米メリルリンチへの投資が20億ドルで後に続いた。産業部門別では、産業材部門で90件76億7100万ドルの取引が行われ、M&Aが最も活発だった。

 一方、国境を越えたM&A取引は175億2100万ドルで、前年同期に比べ85%増加した。このうち海外から国内への投資は60%増の39億6800万ドル、国内企業の海外進出は94%増の135億5400万ドルだった。

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