先週に事実上妥結したインドとの経済貿易緊密化協定(CEPA)については、インドが日本、欧州連合(EU)と進めているFTA交渉が難航しているため、合意には時間がかかるとの見方を示した。ただ、合意に至れば韓国企業の先占効果が大きいと強調した。今回の交渉でインド側は、1年と3年、5年と8年かけ現行の関税を50%削減する案と、関税率を1または1.5%台に減らす案で韓国と合意した。これにより、国内企業の主力輸出品、ディ―ゼル自動車部品の関税は8年かけて1~1.5%台に減らされることになる。
李交渉代表は、具体的な内容は法律検討を経て今月末ごろ発表し、署名は年内に行う計画だとした。
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