来年度国防予算案28兆6千億ウォン、7．5%増

【ソウル30日聯合】政府は30日、来年度国防予算案28兆6379億ウォン（約2兆4800億ウォン）を編成し、来月2日に国会に提出する計画だと明らかにした。ことしの国防予算から7．5%増額、国防部が当初要求した28兆9923億ウォンより1．3%削減された。経常運営費は5．7%増の20兆425億ウォン、防衛力改善費が11．9%増の8兆5954億ウォンとなった。
　国防部関係者は、歳入増加率の鈍化などに伴い例年に比べやや少ない編成だと説明した。ただ、経常運営費のうち人件費関連費を除く事業費は9兆6151億ウォンで9．9%増加したと述べた。

　国防予算案を分野別にみると、防衛力改善費のうち26の新規事業に対し1100億ウォンが策定された。次期戦車と次期複合型小銃を来年から量産、遠隔運用統制弾（機雷の一種）も確保する。兵士らが服務期間中に1回は科学化戦闘体験に参加できるよう訓練舞台を改編するほか、次期重機関銃の開発事業も開始する。

　経常運営費は各部隊の運営維持における支障をなくし、国防改革の推進環境を保障することに重点を置き編成した。大領（大佐）までの支給だった職責別特定業務費を中領（月12万～15万ウォン）まで拡大するのに68億ウォン、副士官勤続昇進制の導入に784億ウォンを反映した。将兵の1日当たりの給食費は5210ウォンから5399ウォンに3．6%引き上げ、タオルや靴下、リュック、戦闘靴の品質も改善する。

　また、兵士の服務期間短縮による戦闘力の低下防止に向け、副士官420人と有給支援兵2400人を増員する。ただ、機務司令部の防諜機能拡大と合同参謀本部の戦時作戦統制権移譲の準備に必要な幹部の増員はない。

　陸軍のK系列軌道装備、海軍の艦艇、空軍のKF－16戦闘機など装備維持と修理不足支援に1兆8147億ウォンを編成した。特に戦闘準備体制の維持に支障がないよう、燃料確保に1兆425億ウォンを暫定的に反映した。