【ソウル30日聯合】ウォン・ドル相場が米金融安定化法案を下院が否決したことに影響を受け7日続落となり、1200ウォン台をつけた。ウォン・円相場も約9年ぶりに1150ウォン台までウォン安が進んだ。
 30日のソウル外国為替市場で、対ドル相場は前日終値比18.20ウォン安の1ドル=1207.00ウォンで取引を終えた。7営業日で67.30ウォン下落し、2003年5月29日の1207.00ウォン以来、5年4か月ぶりの安値をつけた。

 ウォン・円相場は午後3時現在、前日比39.10ウォン急落の100円=1157.02ウォンを記録している。1999年10月28日終値の1152.81ウォン以来、8年11か月ぶりの最安値。

 一方、急落していた総合株価指数は金融当局の市場安定措置と機関買いに後押しされ、下げ幅を大幅に縮めた。総合株価指数は米国発の悪材料で72.39ポイント急落の1383.97ポイントで取引を開始。直後に1376.72ポイントまで落ち込んだが、機関買い流入で1400ポイント台に持ち直し、前日終値比8.30ポイント下落の1448.06ポイントで取引を終えた。空売りの禁止や自社株買いの基準拡大など金融当局の措置も市場不安の沈静に一役買った。

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