グリーンベルト大幅解除、庶民住宅・産業団地造成へ

【ソウル30日聯合】国土海洋部は30日、産業団地と庶民住宅の供給に向け、グリーンベルトを最大で308平方キロメートル解除する「開発制限区域（グリーンベルト）造成および管理計画」が同日の閣議を通過したと明らかにした。解除地域は住居団地や産業・研究団地として公営で開発する。地方財政などを考慮し、民間も公共機関と特殊目的法人を構成する場合は開発に参入させる方針だ。
　解除対象用地は、これまでに解除予定地とされながら未解除だった120．2平方キロメートル、庶民住宅建設用地80平方キロメートル、国政課題推進地域（釜山・江西区）6平方キロメートル、追加解除34～102平方キロメートルなど。庶民住宅建設用地は、19日の住宅対策で発表済み。追加解除分は、2020広域都市計画上の解除予定総量の10～30%で、国土海洋部が2020年までの需要などを考慮し設定した。解除面積は盆唐新都市（19．6平方キロメートル）の15．7倍、現在のグリーンベルト総面積（3940平方キロメートル）の7．8%に達する。首都圏だけでも、既存の解除予定地26．4平方キロメートル、庶民住宅供給用地80平方キロメートル、追加解除12～37平方キロメートルの最大143．4キロメートルとなる。

　解除地域は未定だが、大規模基盤施設設置の需要が少なく、環境的に保全価値が低い、20万平方メートル以上の地域から決定する。ただ、隣接都市と開発が重なる地域や地価急騰など土地管理失敗地域、標高70メートル以上の地域、用水確保が困難な地域、災害危険地域、空港周辺など都市開発の抑制が必要な地域、都市問題悪化懸念地域などは除外する。

　早ければ来月3月までに7大圏域別に「広域都市計画」を変更する。各圏域ごとに適正解除規模を確定し、都市基本計画を変更、解除総面積を生活圏別、目的別、段階別に区分する。来年第2四半期から都市管理計画変更を始め、中央都市計画委員会の審議などを経て、早ければ来年10月にも具体的な解除地域を確定する。また、最高で7階までと定められている階高制限は廃止し、地方自治体が自主的に開発できるようにする。共同住宅を建設する際は、賃貸住宅義務比率を50%より低くする方向で進めるとした。

　一方、グリーンベルトとして存続させる地域については、公共施設の建設最少化、棄損負担金の上方調整と減免の廃止、違法行為取り締まり権の国土管理庁移管などを通じ、管理を強化する考えだ。