北朝鮮、14年ぶりに人口住宅総調査を実施

【ソウル30日聯合】北朝鮮が来月1日から、国連人口基金（UNFPA）の後援の下で14年ぶりに人口住宅総調査（人口センサス）を実施する。
　北朝鮮は15日まで現場調査員3万5200人と指導員7500人を動員、戸別訪問を通じ年齢、性別、結婚の有無、家族数、家族構成員の職業、個人所得、家具と家電製品の目録、教育水準、国内移動、障害の有無、出生率、死亡率、トイレや暖房、上下水道の有無など53項目について調査を実施する。今回の調査費用550万ドルのうち400万ドルは韓国政府が支援する。

　調査の質的水準を高めるため、UNFPAの要員12人も北朝鮮全域で標本として選定された60の郡を訪問し、調査に参加する。質疑と調査票作成過程を見守るとともに調査結果を比べながら一部回答者に対しては直接再調査を行い、北朝鮮の調査員による調査と同じ結果が出るかどうか比較する。これは北朝鮮関連業務を担当するUNFPA中国事務所のベルナール・コクラン所長がボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで説明したもので、今回の調査は信頼できる結果が国際社会に公開され、広く活用される点に重点を置いているとした。

　コクラン所長は今回の調査結果が向こう5年、長くて10年間有用に活用され、北朝鮮に関する追加調査と研究に向けた基礎資料になるだろうとし、北朝鮮に対する正確かつ信頼性のある資料ができれば今後は海外資本の流入や人道主義的援助がさらに増えるものと期待を示した。

　一方、朝鮮労働党機関紙の労働新聞など北朝鮮メディアは住民らに対し人口住宅総調査への積極的な参加を呼びかけている。