総合不動産税改正案、閣議で原案通り議決

【ソウル30日聯合】政府は30日の閣議で、総合不動産税の課税基準を6億ウォンから9億ウォン（約7710万円）に上方調整する内容の総合不動産税改正案を原案通りで議決した。ハンナラ党が前日の最高委員会議で、政府が策定した総合不動産税改正案の受け入れを決定したことを受けたもの。同改正案は通常国会に提出される予定だ。
　改正案によると、総合不動産税課税基準を住宅の場合は公示価格6億ウォン以上から9億ウォン以上に緩和し、現行1～3%の税率も0．5～1%に引き下げる。1世帯で1住宅を所有する高齢者に対しては総合不動産税軽減制度を設け、60歳以上65歳未満で10%、65歳以上70歳未満で20%、70歳以上で30%を控除する。また、1世代1住宅所有者に対する譲渡所得税を非課税とする高額住宅基準の金額も、6億ウォンから9億ウォンに上方調整する所得税法施行令改正案を議決した。

　所得税、法人税、相続税についても大々的に減免し、向こう5年間で25兆ウォン台の税金を減らす各種減税法案も一括処理した。

　所得税法と法人税法改正案も処理、総合所得税率は2009年と2010年にそれぞれ1ポイントずつ引き下げる。法人税率も大幅に手を入れ、課税標準額ベースで1億ウォン以下13%から2億ウォン以下10%に、1億ウォン超過25%から2億ウォン超過20%にそれぞれ引き下げるとした。相続税と贈与税法改正案も議決し、現行10～15%の税率をそれぞれ所得税と同水準の6～33%に調整する計画だ。