【ソウル30日聯合】金融委員会は30日、米金融不安と米金融安定化法案否決が国内株式市場に及ぼす影響を最小限に食い止める対策として、株式の空売り禁止と、企業の自社株買いの1日上限引き上げを施行すると明らかにした。
 金融委は、株式の空売りで株価が急落することを防ぐため、証券先物取引所と証券会社の電算システムを変更して来月1日から空売りを禁止する。期限は定めず市場状況に合わせ柔軟に適用することにした。すでに24日に空売りの限定的な禁止を発表しているが、今回は空売りそのものを禁止した。

 また企業が株価を下支えできるよう、この日から年末まで、1日の自社株買いの上限を発行済株式総数の1%から10%に拡大することを決めた。このほか、世界的な信用収縮と景気低迷で中小企業の資金難が深刻化することがないよう、総合支援対策を早めに打ち出す計画だ。

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