これで李大統領は2月末の就任から7か月余りで、米国と日本、中国、ロシアの朝鮮半島周辺4大国との関係設定作業を終えた。米国とは「21世紀の戦略的同盟関係」、日本とは「成熟したパートナー関係の新時代開拓」、中国とロシアとはそれぞれ「戦略的協力パートナー関係」に、いずれも前政権に比べ1段階進展した関係を築いたことになる。青瓦台（大統領府）側は、この10年間、左派性向だった政権との差別化を強調し、変わりつつある国際環境にふさわしい新たな「4強外交」を推進するという李大統領の意思が反映されたものだと説明している。
韓ロ首脳のこの日の合意により、経済や文化などに焦点を当てた従来の関係が、今後は政治、軍事、外交・安保など敏感な分野まで、交流の幅と奥行きを拡大することになりそうだ。両国の関係格上げは、経済的な実利レベルを超え朝鮮半島周辺の全般的な情勢を念頭に置いた複合的で多面的な側面を考慮したものと伝えられる。今後の南北関係などにも少なからず影響を及ぼす見通しだ。
通常、戦略的関係への格上げは、協力議題が2国間レベルから地域や世界へ多様化されると同時に、協力範囲も経済以外のあらゆる領域に拡大され、高官級対話が定例化されることを指す。さらに韓ロの場合は、対北朝鮮協力体制の緊密化、軍事交流の拡大、外交協力の強化などを通じ、実質的で全面的な関係構築が可能になると予想される。
李大統領はこれに先立ち、4月には米大統領山荘のキャンプデービッドでブッシュ大統領と初の首脳会談を行い、「21世紀の戦略的同盟関係」に合意した。これまでの安保分野にとどまらず、政治、経済、外交、文化など全般的な関係に拡大・深化させ、地域的にも朝鮮半島に極限された相互防衛条約ではなく、北東アジアや多国間秩序、国際安保を含む世界的な問題に対する協力段階に発展させ、両国間の多層的、包括的な同盟関係を構築することを柱とする。これについて専門家は、この10年は情緒的に推し進められたと評価される韓米関係を、一層近づけながら、普遍的な価値と固い信頼を土台に共同利益の拡大を模索するものと評価した。
続いて日本の福田康夫首相（当時）との首脳会談では、過去よりも未来の韓日関係ビジョンを重視する「成熟したパートナー関係の新時代開拓」について合意を導き出した。歴史を直視する中でも未来に対するビジョンを持ち、ともに国際社会に貢献することで両国関係をさらに成熟したパートナー関係に拡大しようというのが、李政権が追及する韓日関係の志向点だ。
李大統領は5月には中国の胡錦濤国家主席との首脳会談に臨み、「全面的協力パートナー関係」から「戦略的協力パートナー関係」に格上げすることに合意した。1992年8月の国交樹立時に経済・通商分野から出発し、1998年の「21世紀の協力パートナー関係」、2000年の「全面的協力関係」、2003年の「全面的協力パートナー関係」合意を経て、関係を外交や安保、経済、社会、文化、地域協力など全分野へと拡大、発展させてきたものの、戦略的段階には進んでいなかった韓中関係に、画期的な変化をもたらした。
青瓦台関係者は「新政権発足後、朝鮮半島周辺4大国との関係をすべてアップグレードさせることで、新たな外交の地平を開くことになった。特に李大統領は各首脳と厚い友情を示すことで、実用外交の成果を可視化した」と評価している。
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