国会知識経済委員会所属議員が29日に韓国情報通信研究院傘下の国家保安技術研究所から提出を受けた資料によると、防衛産業メーカー2社がそれぞれ3月と7月にハッキングの被害を受けた。一社は携帯用対空兵器などを、もう一社はイージス艦や潜水艦などを手がけており、両社の主要コンピューターシステムからハッカーらが埋め込んだ悪性コードが発見された。
悪性コードを通じて重要な情報が簡単に漏れる可能性はあるが、両社では実際にどのような情報が流出したのかも分からない状態だという。ハッキングの大半は中国や北朝鮮によるものと確認され、国レベルでの対策整備が求められる。
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