海外不動産投資、米国とカナダが全体の半分に

【ソウル29日聯合】国民の海外不動産投資のうち、米国とカナダが約半分を占めていることがわかった。企画財政部が29日に国会企画財政委員会所属議員に提出した資料によると、7月末までの韓国国民の海外不動産取得額は総額23億5100万ドルと集計された。
　このうち、米国が9億200万ドルで38．4%、カナダが3億1400万ドルで13．4%を占め、2カ国への投資額が全体の51．8%に上る。このほか豪州が2億3500万ドル、マレーシアが1億8700万ドル、シンガポールが1億2000万ドル、フィリピンが1億900万ドル、中国が9900万ドルと続き、北米を除くと大半がアジア諸国に集中していることがわかった。

　投資額を年度別に見ると、2005年は2200万ドルだったが、政府が不動産取得を全面自由化した2006年は7億4300万ドルに急増、昨年も11億7400万ドルを記録した。昨年の米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が影響し、今年は7月末現在3億9800万ドルとなっている。