輸入食品に前面表示制度、与党・政府が食品安全対策

【ソウル28日聯合】政府と与党ハンナラ党は28日、危害食品根絶対策の一環として、食品集団訴訟制と危害食品製造メーカーに対する無限責任制を導入することを決めた。また、輸入食品安全性および消費者の知る権利強化に向け、OEM（相手先ブランドによる生産）供給された輸入食品と半加工輸入食品については、原産地やOEMかそうでないかを商標の2分の1以上の大きさで商標名の周囲に表示する、輸入食品前面表示制を導入することにした。ハンナラ党の安鴻俊（アン・ホンジュン）第5政調委員長が汝矣島の党事務所で会見を行い、こうした内容を含む「党・政合同食品安全プラス7」対策を発表した。
　対策によると、緊急回収品目をテレビを通じ字幕をつけて放映し、食品危害情報があった場合は消費者警報を発令する「食品危害発生警報制」を導入する。外国食品の危害情報があった場合は、関連品目の国内検査を義務付ける。また、食品医薬品安全庁の回収検査の進行過程と検査結果をオンタイムで公開し、国務総理室下部の食品安全制作委員会に邑・面・洞単位の現場回収・報告システムを設置する。

　食品危害事犯に対する処罰も強化し「二振アウト制」を実施するとともに、食品危害事犯の量刑を大幅に強化する。危害食品の製造事業者に対する不当利益還収制も強化する。

　輸入食品の精密検査の割合は現行の20%から30%に引き上げ、危害の懸念が高い国や不適合履歴のある国に対しては、精密検査比率を段階別に適用し、年々強化する。輸入OEM食品の検査も強化し、国内OEM委託メーカーの自己品質検査を義務付ける。製造メーカーの食品危害情報に関する報道も義務化することにした。

　子どもの好む食品に対する表示制度も、食品に含有される総カロリー、飽和脂肪、ナトリウムなどを色分けして表示する信号表示制度、健康表示制導入、食品安全性認証案を進めるなど、強化していく方針だ。

　このほか、遺伝子組み換え作物（GMO）表示を強化し、食品安全基準を強化し、国内安全基準がない場合は外国の最高基準を食品安全基準に設定し、子どもが好む食品の場合は米国、欧州連合（EU）、日本、政府間組織コーデックス委員会（ 食品規格委員会）すべてで使用許可された添加物だけを使用するようにする。