北朝鮮外務次官が国連演説「行動対行動で対応措置」

【ニューヨーク27日聯合】北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）外務次官は27日、国連総会で基調演説を行い「米国が合意事項を違え、われわれはやむを得ず行動対行動の原則に従い該当する対応措置を取っている」と主張した。
　朴外務次官は、北朝鮮は6カ国協議合意に基づく自己義務を誠実に履行し、核施設の無能力化を多角段階で進め、核計画申告書も提出したと述べた。しかし、米国は自己義務を履行せず、6カ国や米朝間の合意にない国際的基準の視察と同様の不当な要求を持ち出し、人為的難関を造成していると非難した。北朝鮮はテロ支援国ではないと公に宣言しておきながら、検証問題を理由にテロ支援国指定解除を延期したことは、テロ支援国指定が実際にはテロと関係しないものだと自ら認めることだと主張した。

　また、米国が北朝鮮に一方的に視察を行うと主張することは「6カ国協議共同声明に基づく米国の核リスク除去を骨子とした朝鮮半島の非核化を放り出し、互いに銃を向けている交戦の一方であるわれわれだけを武装解除させようという強盗のような要求」だと述べた。北朝鮮を目標とする軍事的脅威と戦争脅威に対処し国の自主権と平和を守護するため、自衛的国防力をあらゆる手段で固めていくことは、だれも是非を問うたり否定することはできない正当な選択であり権利だと主張した。

　朴外務次官は、互いに信頼が不足した状況で、6カ国協議の各当事国が信義を守らなければいかなる進展もないというのが、6カ国協議過程の教訓だったと述べた。北朝鮮は今後も誠意ある努力を傾けるが、北朝鮮の尊厳と自尊心を傷つけ自主権を侵害する試みはいかなるものも決して受け入れることはないと強調した。

　南北関係に関しては、南北共同宣言と首脳宣言を否定する政権が出現し関係が悪化しているのは周知の事実だと述べ「歴史的な北南宣言が南朝鮮（韓国）政権が変わったからと無視されるのは、決して許されることではない」と主張した。日本との関係についても触れ、日朝関係問題が半世紀以上解決されない基本原因は日本が過去を清算しようとしないためで、自身の侵略の歴史を美化し今日も朝鮮の神聖な領土である独島を強奪しようとしていると非難した。このような日本には決して安保理常任理事国になる資格はないと強調した。

　一方、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康問題などについてはまったく言及がなかった。