米上院が北朝鮮人権法延長案採択、きょう下院処理

【ワシントン23日聯合】米上院は22日、今月末で時効を迎える北朝鮮人権法を2012年まで4年延長する内容の「北朝鮮人権再承認法案」修正案を議決した。下院は同案を23日中に上程する予定で、議会関係者は下院でも議決されるとの見方を示している。
　上院は5月に下院を通過した原案について、北朝鮮人権特使の役割を「脱北者関連業務を調整する」という部分を削除する代わりに「脱北者関連問題の政策樹立と履行に関与する」という条項を挿入することで、特使の権限を事実上縮小した。また、特使を正規職に転換し職級も大使級に格上げしながら、上院の同意と助言を得るものとした。

　修正案はこのほか、人権と民主主義に関するプログラムの支援規模を当初の年間400万ドルから200万ドルに引き下げている。