「国際社会は北朝鮮人権問題に積極介入を」米NGO

【ワシントン22日聯合】米国の複数の非政府組織（NGO）は22日、報告書を通じ、国際社会は北朝鮮の人権問題にもっと積極的に介入すべきだと主張した。国際社会がこれまで北朝鮮の核開発計画の脅威に対する協議を優先するあまり、同国の人権問題をおろそかにしてきたとの見方だ。
　米人権団体の「北朝鮮の人権に関する米国委員会」や「DLA　PIPER」「オスロ・センター」などはこの日、「保護の失敗:北朝鮮の持続的な挑戦」と題した北朝鮮人権関連報告書を通じこのように指摘した。

　報告書はまず、6カ国協議参加国について、朝鮮半島非核化に関する作業部会以外のすべての作業部会と6カ国協議の補助的協議で、北朝鮮の人権問題を扱うべきだと主張した。例えば、米朝関係正常化に関する作業部会は、北朝鮮の強制収容所に対する国際赤十字委員会などの団体のアクセスを認めるよう働きかけたり、日朝国交正常化の作業部会で日本人拉致被害者に関する新たな調査が行われるよう協力したりすべきだと、報告書は指摘した。

　また、韓国政府に対しては、北朝鮮が韓国政府からの食糧支援を拒否していても、世界食糧計画（WFP）の食糧支援要請に積極的に対応すべきだとした。さらに、国連総会で北朝鮮の人権状況を非難する決議案に賛成するとともに、北朝鮮との経済協力に関する対話を強化し事業拡大を図るべきだと勧告した。