【ソウル18日聯合】国防部が、北朝鮮に対する肯定的な認識を払しょくし全斗煥(チョン・ドゥファン)政権を美化する内容の高校用韓国近・現代史教科書に対する改正案を教育科学技術部に提出したことがわかった。
 国防部が18日に国会国防委員会所属議員に提出した教科書改善要求資料によると、同部は教科書内容の25項目について削除または改善意見を提示した。全斗煥政権をはじめとした歴代政権の美化、北朝鮮や共産主義体制に対する肯定的な認識の遮断、米国に対する否定的な認識の払しょくなど、いわば「左派寄り教科書」の修正に焦点を当てている。

 金星出版社の教科書に記載された歴代政府に関する各単元のタイトルを「李承晩(イ・スンマン)政権の独裁化」から「自由民主主義体制を確立した李承晩大統領」に、「憲法の上に存在する大統領」から「民族の近代化に寄与した朴正熙(パク・チョンヒ)大統領」に、「全斗煥政府の強圧政治と抵抗」から「全斗煥政府の功過と民主化勢力の成長」にそれぞれ変更するよう求めた。また、大韓帝国末期に外国と結んだ通商条約については「朝米通商条約は不平等な条約だった」という文から、米国に対する否定的認識を持つという理由で「米国」を削除すべきだと主張している。解放後の米軍政についても「米国の経済的援助による飢餓解消など肯定的な面が格下げされ、否定的な面ばかりが強調されている」と評価し、これらの改善を求めた。済州島4・3事件についても、左翼勢力の「反乱」を「武装暴動」と表記することを提案した。

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