【ワシントン17日聯合】今月末で満了となる米国の北朝鮮人権法が2012年まで延長される見通しだ。
 米下院が5月15日に同法を2012年まで4年間延長する「2008北朝鮮人権再承認法案」を通過させたのに続き、上院も早ければ今週中に処理する計画だと、米議会消息筋が17日に伝えた。17~18日ごろ外交委員会で法案が通過すれば、すぐに上院本会議に上程し処理される見通しだと説明した。法案が下院に続き上院も通過すれば、上下院関係者らは来週初めに顔を合わせ、両院法案内容の相違点を調整した上で、26日に第110回米議会任期が終了する前に処理するものと思われる。

 上院に係留中の法案は、2012年までNGO(非政府組織)を通じた北朝鮮での人権および民主主義、情報の自由の支援、第三国に滞在している脱北者らの支援に必要な費用を米政府予算から支出するようにし、米国内対北朝鮮放送機関の1日12時間放送を可能なように支援するほか、対北朝鮮人権特使を大使級に格上げすることなどを骨子としている。

 第110回米議会の任期満了は年末だが、11月4日の大統領選挙とともに上下院選挙も同時に実施するため、議会は26日まで活動し閉会する予定だ。

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