金融危機可能性はないが外債短期化はぜい弱、S＆P

【ニューヨーク6日聯合】米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の小川隆平理事（アジア太平洋担当）が、韓国で近く金融危機が発生する可能性はないとの見方を示した。いわゆる「9月危機説」に関する聯合ニュースの電子メール取材に回答したもの。ただ、外債の短期化と中小企業や個人向け融資の大幅増加が問題となり得ると指摘した。
　小川理事は、今月償還される外債67億ドル相当は、2430億ドルに達する外貨準備高に比べると規模は大きくないと述べた。ただ、外債満期延長のサイクルが徐々に短くなり、国際市場において韓国債務者らは多少、ぜい弱性を持つようになったと説明した。また、危機再発の可能性は低いものの韓国は信用低下のサイクルに直面しているとし、現在のような国内需要不振と高金利償還が続けば、過去に中小企業や個人向けの融資が大きく増加したことが問題となり得ると警告した。