韓米次官級戦略対話、戦略同盟強化で意見一致

【ソウル3日聯合】韓国と米国は2日、ワシントンで次官級戦略対話を開催し、両国懸案をはじめ、北東アジア地域情勢と世界的な問題についても活発な意見交換を行った。外交通商部が3日に明らかにした。
　この席で外交通商部の権鍾洛（クォン・ジョンラク）第1次官と米国務省のネグロポンテ副長官は、先月の韓米首脳会談を契機にさらに深まった信頼と協力を基盤に、韓米21世紀戦略同盟を発展させていくことで意見をともにした。特に韓米自由貿易協定（FTA）の早期批准、ビザ免除プログラム（VWP）年内加入、大学生向け研修就職プログラム（WEST）推進など首脳会談後続措置と、防衛費負担交渉や戦時作戦統制権移譲問題などの同盟懸案がスムーズに履行されるよう、協力を強化するとした。

　あわせて6カ国協議の現況を点検し、核問題解決への第2段階措置「申告および無能力化」を北朝鮮が速やかに履行するよう、両国が緊密に協力していくことにした。また、南北関係、朝鮮半島および東北アジア情勢、域内国家間との関係など、イラクとアフガンなど全世界的な問題についても協議した。

　外交通商部当局者は「両国は、今回の戦略対話は成功的で、韓米同盟を強化する重要手段であるという認識を共有した。次回の次官級戦略対話は互いに都合の良い時期にソウルで開催することにした」と伝えた。

　韓米戦略対話は、単なる懸案協議にとどまらず地域や世界的なイシューについて中長期的な観点から包括的に協議していくという趣旨で2006年にスタートした。今回が3回目。