CEOの8割以上、李明博政権の成果は「期待以下」

【ソウル31日聯合】国内企業の最高経営責任者（CEO）の8割以上が、李明博（イ・ミョンバク）政権の成果に失望しているという調査結果が出た。

　世界経営研究院は31日、CEO118人に対するアンケート調査の結果、回答者の84%がこの6か月間の政府の成果に対し「期待以下」と答え、期待を相当下回ったという回答も20%に達したと明らかにした。その理由としては、「市場主義と反市場主義が混在したアイデンティティのない政策路線」が30%で最多で、適材適所に人材を配置できない人事政策（21%）、政治力不足（19%）なども挙げられた。

　政府が掲げる実用主義に対しても評価は分かれ、回答者の48%は実用主義に国を引っ張る哲学と価値がないとの理由で不適切だとし、44%は形式よりも内容を重視し理念構図から抜け出す中道路線を意味するため適切だとした。このほか、国政懸案については公営企業の民営化に対する要求が多かった。