初の政府レベル自殺予防総合対策、最終調整段階に

【ソウル31日聯合】政府と政界によると、国務総理室の主導で10の関係官庁が取り組んでいる自殺予防と自殺率の画期的な減少に向けた政府総合対策が、最終調整段階に達している。これまで保健福祉部（当時）で自殺予防対策が発表されたことはあるが、政府レベルで自殺予防に関する総合対策が立てられるのは韓国政府樹立以来初めてのこと。

　このように特段の措置が講じられるのは、韓国の自殺死亡率が2006年には経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかでも圧倒的な高さを記録するなど自殺が急増しており、国の先決課題のひとつとして認識されるようになったためだ。

　主務官庁の保健福祉家族部は、関連官庁との協議を通じ社会の全分野にわたる総合対策の草案作りを進めてきた。来月3日に関係官庁による実務会議を開きおおよその枠組みを暫定確定し、総理室に提出する予定だ。関係者によると草案は、自殺の根本的な原因が経済的な貧困や疾病による苦痛、高齢などによる点を考慮し、保健・福祉政策に関連した長期対策が半分以上を占めている。特に低所得層や高齢者などに対する社会・経済的なセーフティネット強化が中核になるとされる。このほか方法論としての自殺予防の短期対策に関し、地下鉄のホームドア拡大や農薬購入の規制、自殺サイトなど有害なウェブサイトの遮断策などが含まれるようだ。

　総理室はこれらの内容を盛り込んだ草案を検討し、「自殺予防の日」の来月10日前後に最終案を発表する見通しだ。